プライバシーポリシー
＿＿＿＿＿＿＿＿（以下，「当社」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。第2条（個人情報の収集方法）
当社は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。- 当社サービスの提供・運営のため
- ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
- ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
- メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
- ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
- 有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
- 上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
- 当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
- 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
- 当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
- 前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
- 当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- 前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
- ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
- 当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
- 当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
- 当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
- 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
- 当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
- 前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
- 本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
自家用ジェットを所有維持する7つの基礎知識
ZOZOの創業者で前社長の前澤友作氏が売りに出したことで話題となったプライベートジェット。5つ星Magazineの読者の皆様も「自家用ジェット」にとてもご関心の高いことと存じます。日本においてはまだ一般的ではないようですが、近い将来現在よりプライベートジェットは身近な存在になることが価格面でも間違いないようですね。
本記事では、自家用ジェット機がある暮らしとは実際どのようなものなのか、その日に備えての基礎知識をお伝えしていきたいと思います。
そもそも自家用ジェットとは？
日本で広く知られている「自家用ジェット」は、そのまま「プライベートジェット」と呼ばれています。しかし、プライベートジェットという言葉を使うのは、日本だけのようです。海外では「プライベートジェット」という呼び方はあまりしません。
というのは、遊びで使うことは少なく、圧倒的にビジネスで利用する機会が多いため「ビジネスジェット」と呼ばれています。
超富裕層がプライベートジェットを買う理由は、「楽をしたいから」や「見栄を張りたい」からではありません。
億単位の仕事をし、かつ超多忙な人にとっては、運転している時間も、電車の乗り換えの時間も、空港での搭乗手続きも、一切の時間の無駄はしたくないのです。
一秒でも早く仕事場へ移動しなければならず、移動中もプライベート空間を確保するためには、ビジネスジェットが必要なツールとなるのです。
ビジネスジェットの購入価格
ビジネスジェットのお値段ですが、言わずもがな。大変にお高いです。ガルフストリーム（Gulfstream）という航空機メーカーの価格ですが、種類もＧ150からＧ650まであり、日本円にするとだいたい20、30億円～50億円ほどするようです。
中古機の販売も行っているとのことですが、億単位の用意が必要であることにまず変わりはないでしょう。
また、カナダのボンバルディア社が、世界最高額となるビジネスジェット「Global 7000」を2016年から販売すると発表しましたが、その当時のお値段は約6500万ドル（約53億円）で、10人乗りです。
先に触れた機種も含め、いくつかご紹介します。
※価格情報については表示されていない場合が多く、確認できたものについてのみ表記します。
ガルフストリームG550
- 価格：約50億円
- 座席数：14～18席
- 航続距離：12,500km
- 最高速度：885km/h
ボンバルディアBD700グローバルエクスプレス
- 価格：情報なし
- 座席数：13～18席
- 航続距離：11,930km
- 最高速度：950km/h
セスナ・サイテーションソブリン
- 価格：約20億4000万円
- 座席数：9～12席
- 航続距離：5,273km
- 最高速度：848km/h
最近は、ZOZOの前澤氏が1000億円の口座をYouTubeで公開したりしていましたね。
なにもそこまで資産がなくとも、現在は、共同でビジネスジェットを所有するフラクショナルオーナーシップという方法もあります。
複数人で共同所有することで、個人所有より少ない維持費でビジネスジェットを保有することができるとのこと。
少しだけ可能性が広がった気がします。
維持費を考慮する
ビジネスジェットは購入費用もさることながら、維持費も非常に高額です。機種や運航形態にもよりますが、年間の維持費は約２億円～３億円もかかるといわれています。
その内訳をみると
- 燃料代
- 乗務員の給料
- 駐機代
- 保険料
- 整備費用
- 定期点検費用
私が把握している範囲で、それぞれの費用の内訳を紹介すると
燃料代
これは機体の大きさや燃費性能にも左右されますが、プライベートジェットの大きさであれば、おおよそ10,000kmあたり20万円程度といわれています。乗務員の給料
プライベートジェットを購入しても、車のように自身で運転、操縦をすることはほとんどなく、大抵はパイロットを雇用し移動することになるでしょう。年間、定期的に稼働させるとした場合、乗務員にかかる費用は
- パイロット：2,000～2,500万円
- フライトアテンダント：400～500万円
空港での駐機代
駐機にかかる費用は、岡山空港で年間契約を行った場合で、100万円/月という価格になります。つまり、年間で1,200万円の駐機代が発生するというわけです。
日常整備費用
空の旅では、安全に対して最善を尽くすことは必須です。そのため、日々の整備も厳密に行われます。車の場合、エンジンが止まっても動かなくなるだけですが、飛行機の場合はエンジンが止まってしまえば、それはすなわち墜落を意味します。そうなれば、プライベートジェットにかかった費用も、所有するに至った素晴らしき人生も一瞬で消えてしまうのです。
事故、故障の確率を100％に限りなく近く減らしていくために、優秀な整備士は欠かせない存在です。
整備士を雇用する費用は、年間で1000万円ほどといわれています。
定期点検費用
整備と少し近い要素になりますが、定期点検もプライベートジェットの管理には欠かせません。劣化、摩耗した部品を発見し交換するのはもちろんですが、飛行機の部品の中には定期的に飛行していないとがダメになってしまう物があり、利用者がいなくても飛ばす必要があります。定期点検には、その費用も含まれています。
その金額は年間3,000万円と、プライベートジェットの維持費の中でも大きな割合を占めていますが、その他にもさまざまな費用が加算され、年間2億円前後かかるといわれています。
ビジネスジェットを個人で所有するには、継続して莫大な収入がないと成り立たないのは明白。そういったことからも、ジェットを複数人でシェアするというのは大変有効な手段だと思われます。
チャーターした場合の費用は？
購入とまでいかなくても一回くらい乗ってみたい、時間を有効に使いたい。一度だけでも贅沢を味わってみたい…。そんな人にはチャーターがオススメです。
最もお手軽なプランでは、お一人につき、167,000円（6名様参加）でビジネスジェット（この場合はプライベートジェットの方が適切な言い方でしょう）を体験できます。
発着地点が決まっているので自由度は低いのですが、それでもこのジェットの醍醐味を味わうことができるので一度は試してみるのも良いかもしれません。
詳細は以下のサイトからお確かめください。
空港使用料もお忘れなく
これまでに、ビジネスジェット自体の価格、維持費などを取り上げて紹介してきましたが、ビジネスジェットの所有において、気をつけなければならないポイントがもう一つありました。それは、『空港使用料』です。つまり、着陸料が発生するのです。
着陸料はプライベートジェットに対して請求する額が空港によって異なります。
どこの空港が高額なのかを以下に挙げると、
- 第1位 羽田空港（日本）：6850ドル(約82万1000円)
- 第2位 成田空港（日本）：5600ドル(約67万1000円)
- 第3位 関西国際空港（日本）：5400ドル(約64万7000円)
- 第4位 トロント・ピアソン国際空港(カナダ)：5200ドル(約62万3000円)
- 第5位 ダーウィン国際空港(オーストラリア)：4600ドル(約55万1000円)
- 第6位 ブリストル空港(イギリス)：4400ドル(52万7000円)
- 第7位 中部国際空港（日本）：4300ドル(51万5000円)
- 第8位 ダブリン空港(アイルランド)：4100ドル(49万1000円)
- 第9位 ラガーディア空港(アメリカ)：3950ドル(47万3000円)
- 第10位 ザルツブルグ空港(オーストリア)：3800ドル(45万5000円)
これは、日本の空港がそれだけサービスを充実させているからというのも理由だと思われますが、この価格が日本においてのビジネスジェットの普及が進まない原因のひとつとも言えるのではないでしょうか？
自家用ジェットの免許取得方法は？
さて、自身で所有する自家用ジェット、パイロットを雇って空の旅を楽しんだり、キャビンでビジネスの準備をしたりするのも良いのですが、自分で操縦できるようになりたいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。そこで、自家用ジェットの免許取得についても触れておきます。
手順は自動車と同じように
- 座学
- 実習
- 試験
ただし、いきなり自家用ジェットの免許の取得とはいきません。最初は『自家用レシプロ機』の、単発免許を取得しなければなりません。
自家用レシプロ機とは、いわゆる私たちが『セスナ機』と呼んでいる、エンジンが1つのプロペラ飛行機で、この機体の免許をまずは取得しないと、始まらないのです。
セスナ機の免許を取得したら、『多発機』という、エンジンが2つ以上のレシプロ機の免許へと進みます。
いわゆる『多発限定』というものなのですが、この免許を取得すると、離陸重量が5.7トンより軽い機体であれば、どの機体（自家用のレシプロ機）も操縦できるようになるのです。
運転免許の取得費用
取得までの簡単なプロセスは前章でご案内したとおりですが、実際に取得するのに必要な金額はいくらなのでしょうか？本章では、気になる飛行機免許取得にかかる費用についてご説明します。
結論から言うと、日本で免許を取るケースはほとんどなく、大半がアメリカへ行って実技講習を受けています。その理由は、単純にコストの問題です。
日本で実地訓練をすれば、燃料費から保険料、駐機料など、かなり高いコストがかかってしまいます。その上、国土が狭い日本では、空港周辺の問題もあるので大変です。
その点、アメリカであれば広大な国土があり、それにともなって飛行場も多いため、コストが安くなるのです。
例えば、日本で飛行機を1時間飛ばす場合、コストは5万円かかります。自家用免許取得の場合、実地訓練に100時間を要するので、単純計算で500万円は必要になってしまいます。
しかし、アメリカの場合は1時間あたり1万5000円なので、100時間飛行しても150万円です。しかも、アメリカでの訓練では100時間も必要とせず、60時間程度でよいとされているので、かなりコストを抑えることができるのです。
わかりやすくまとめると、
- 日本で取得の場合：5万円（1時間あたり）×100時間＝500万円
- アメリカで取得の場合：1万5千円（1時間あたり）×60時間＝90万円
あとがき
ここまでの長文をお読み下さり、ありがとうございます。今回取り上げた自家用ジェット＝ビジネスジェットは、常識的に考えれば夢のようなツールです。明日から頑張るための刺激になるのではないでしょうか。
この記事を読んだ方の中から、ビジネスジェットのオーナーになっていく人が現れたらとても嬉しいことです。
以上、
「自家用ジェットを所有維持する7つの基礎知識」でした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。